利用規約

株式会社ターゲットリンク・ジャパン

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ターゲットリンク・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本規約の内容を十分に理解し、これに同意した場合に限り、本サービスを利用することができます。利用者が本サービスの申込み、発注、利用開始、または当社所定の方法による同意表示を行った時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能の同意をしたものとみなします。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、主としてオーディエンス・ターゲティング領域における以下の業務を提供します。

本サービスの具体的な内容、納品物、実施期間、料金、成果物の範囲その他の条件は、個別契約、発注書、見積書、提案書、または当社が別途定める仕様書等により定めるものとします。

当社は、法令上必要な場合を除き、広告配信の成果、売上増加、コンバージョン率向上、その他の特定の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報、データ、素材、広告原稿、配信先リスト、分析対象データ等に起因して第三者との紛争、クレーム、損害が生じた場合、当該紛争等は利用者の責任と費用において解決するものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

利用者は、当社が提供する分析結果、提案、レポート等を自己の責任で利用するものとし、最終的な広告配信、配信停止、ターゲティング設定、予算配分その他の意思決定は利用者が行うものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの利用料金、支払時期、支払方法、追加費用の有無は、個別契約または当社の見積書・請求書に定めるとおりとします。別段の定めがない限り、利用者は当社が発行する請求書に基づき、請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率が認められない場合は、当該法令の定めによるものとします。

利用者の都合により作業の中断、仕様変更、追加対応、再分析、再設定等が発生した場合、当社は別途追加料金を請求できるものとします。

5. 解約・キャンセルおよび返金

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社所定の方法により書面または電磁的方法で解約を申し出ることができます。ただし、既に着手済みの業務、外部媒体への設定済み作業、分析済み作業、納品済み成果物、または発生済みの実費については、解約後も利用者が負担するものとします。

利用者都合によるキャンセルの場合、当社は、契約成立後の進捗状況に応じて、着手金、作業済み報酬、実費、キャンセル料その他合理的な費用を請求できるものとします。

当社は、法令上必要な場合または当社の故意・重過失がある場合を除き、支払済み料金の返金には応じません。月額型、継続型、保守型、運用支援型のサービスについては、利用期間途中の解約であっても、既経過期間分の料金は返金対象外とします。

6. 責任の制限

当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、通常かつ直接の損害に限り賠償責任を負うものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の賠償責任の総額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の料金総額を上限とします。

当社は、以下の損害について責任を負わないものとします。

本サービスは、広告配信やデータ分析に関する支援サービスであり、当社は、特定の成果、効果、適合性、完全性、正確性、継続性を保証するものではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成・提供する提案書、分析資料、レポート、設計書、テンプレート、ノウハウ、プログラム、文書、図表その他の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、営業秘密その他一切の知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、個別契約で定める範囲に限り、当該成果物を自己の業務目的で利用することができます。利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、翻案、再配布、公衆送信、第三者提供、再販売、逆コンパイル、または二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、画像、文章その他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他の関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、個人情報および関連データを適切に取り扱います。

本サービスでは、顧客セグメンテーション、広告配信最適化、行動データ分析、CRM連携、リターゲティング設計等のために、利用者から個人情報、Cookie情報、広告識別子、行動履歴、購買履歴、属性情報等を受領または取り扱う場合があります。利用者は、これらのデータの取得、利用、第三者提供、国外移転、共同利用、委託その他の取扱いについて、必要な同意取得、通知、公表、契約締結その他の法令上必要な措置を自らの責任で行うものとします。

当社は、利用者から委託を受けた個人データを、契約目的の達成に必要な範囲でのみ取り扱い、適切な安全管理措置を講じます。ただし、利用者が当社に提供したデータの適法性、取得方法、同意取得の有無については、原則として利用者が責任を負うものとします。

当社は、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合、または業務委託先への再委託が必要な場合を除き、利用者データを第三者に開示または提供しません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、サイバー攻撃、感染症の流行、戦争、暴動、法令・行政指導の制定改廃、政府機関の行為、輸送障害、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、履行の延期、代替手段の提供、または契約条件の見直しについて協議するよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合には、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更できるものとします。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により周知します。変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、当該条項の残余部分および本規約のその他の条項は引き続き完全に有効とします。

当該無効、違法または執行不能とされた部分は、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はその実現に必要な協議を行うものとします。

以上

5/7/2026 ホーム